「実験経営学講座」を大阪・梅田の「梅田MAG」で実施
■ハイブリッド型人材育成を目的とした講座
2012年4月から月に一度、梅田MAG経営戦略セミナー（主催：阪神電気鉄道）の一環として、実験経営学のセミナーを大阪・梅田のハービスOSAKAで実施しています。
「梅田ＭＡＧ」は、大阪梅田地区の活性化に向けた街づくりへの取組みの一環という位置づけで、人材育成・起業支援・異業種交流の拠点となるビジネス創造コミュニティーセンターとして開設されました。
この「経営戦略セミナー」は、次世代を彩る知性・感性豊かな人材が自発的に集い、「未来」を創造する場所を提供して、ASEAN諸国からの留学生とのネットワークを活かした国際的な人材・知識交流の促進や、経営戦略とデザインの創造的融合によるハイブリッド型人材の育成を目的とした講座になっています。
■セミナーの３つの特長
このセミナーは次のような3つの特長があります。まず第一に、ビジネスモデルを重要視して教えることです。第二に、大阪の中小企業のアジア進出計画策定を課題としているということです。第三に、受講者である社会人とアジアからの留学生がグループを組み、課題に取り組むといういうことです。
■ビジネス・モデル・キャンバスと５つの分析ツール
まず、第一の特長であるビジネスモデルについてですが、前半の4月から8月までは、ビジネスモデルの理論を中心に学習しました。後半の9月から3月にはその理論を応用してアジア進出計画や事業計画を作成しているところです。ビジネス・モデル・キャンバス（Osterwalder, A. & Pigneur, Y. ,2010）を基本的な教材として利用しています。
ビジネス・モデル・キャンバスでは9項目をビジネスモデルの基本要素としてまとめています。そして、その一つ一つの項目を深く議論するために、5つの分析ツールを活用します。顧客価値と顧客セグメントを捉えるために、「アトリビュート分析」を用います。チャネルと顧客関係の項目は、「消費チェーン分析」で考えを深めます。収益の流れとコストの構造については、「逆損益計算書」で議論します。重要な業務と重要な資産と提携先の項目については、「利益源泉図」を活用します。最後にビジネス・モデル・キャンバス上に簡単な言葉で要点をまとめるか、ピクトグラムでまとめます。最後に、この事業の成功の可能性について、「BMO法」を用い評価します。
新規事業を検討するときに、一番重要になるのは思い付きや必要性から浮かび上がってくるビジネス・アイデアです。面白い事業になるかどうかは、ビジネス・アイデアをビジネスモデルに転換して考えることが必要です。このビジネスモデルが出来上がったところで、「BMO法」などで、事業性を評価して、事業化の成功率が高そうだと判断したら、ビジネスプランを書いていきます。
ビジネスモデルは戦略で、ビジネスプランは戦術です。大学の講義や、起業や新規事業のためのセミナーなどでは、残念ながら、ビジネスプラン、特に、財務諸表のような形式的な部分ばかりが強調されており、戦略であるビジネスモデルがいい加減になっているのではないでしょうか。
(当社で実施する「アイデア事業化のための研修例」はこちら）
■留学生からの情報提供に基づき計画策定
先述のように、当講座の第２、第３の特長として、大阪の中小企業のアジア進出計画を、受講者であるビジネスマンらがアジア人留学生らとグループワークを通じて作成するという点があります。今回取り組んでいるテーマは、「カスタムメードの下着事業」の中国進出、「日本の味事業」の中国進出、「メガソーラ事業」のタイ進出、「ベトナム料理」の大阪進出、などです。
現在、課題に取り組むにあたり、それぞれの国の留学生が母国語のデータベースなどから情報を収集したり、現地の知人・友人からリアルタイムの写真を入手したりして、検討材料として提供してくれています。このように、日本語や英語では手に入らないような情報に基づいて計画が策定できるというのが、留学生と共同作業する大きな意義のひとつです。
このような実践的人材育成プログラムにご興味のある方は、こちらまでお問い合わせください。
（担当：石黒）
復興支援起業家教育を石巻専修大学で開講
■被災地における起業家教育の実施
昨年度に続き今年度も、9月末から石巻専修大学でCOBLAS（Consulting Based Learning for ASEAN SMEs:大江が開発し、ASEANで活用されている起業家教育手法。詳しくはこちら）を利用して起業家教育を実施しています。
この復興支援起業家教育講座は、実践的起業家教育の手法を使って、被災地の中小企業と大学、学生の3者が復興のために力を合わせて、その推進のための契機となることをねらっています。具体的には、比較的被害の少ない地域の中小企業に、学生が新商品や新事業を提案するということを行っています。学生はただアイデアを出すのではありません。学生には、中小企業に実際に製品化を発注し、自分たちで販売することを課しています。
■授業内容
実際の授業の展開は次のように行っています。
石巻専修大学経営学部山崎准教授がご担当されているベンャー経営論を、この実践的起業家学習の場として割り当てています。
講師は、私のほか、小松利昭氏（株式会社パワーブレイン 代表取締役）、河野良治氏（長野大学准教授）、石黒順子（当社コンサルタント）の4人が担当しています。さらにNPO法人アジアシードの石田靖氏、山崎理奈子氏の2人が事務局として、対外交渉などのバックアップを担当してくれています。
私たち講師陣の役割は、ベンチャー企業論や新商品開発、マーケティングなどの大学の既存の授業の一部を実践的起業家教育講座向けに修正し、学生にコンサルティング手法を教え、それを実際の事業活動で応用する場を提供しています。
実施にあたっては、ウェットスーツ専門メーカーであるモビーディック社、梱包材販売業の今野梱包社のご協力をいただいています。両社とも、地元で活躍される優良企業です。まず、これらの会社の方に外部講師を依頼し、自社の技術とそれを活かした既存商品を紹介してもらいます。それを参考に学生が新商品を企画し、各企業に製造を依頼するという流れになっています。
販路としては、Yahoo石巻支社、東北支援のためのショッピングサイト“復興デパートメント”に店舗を構える「石巻元気商店」や、地元の道の駅「上品の郷」がご協力くださっています。
また、課題の設定には、NPO法人にじいろクレヨン（石巻市、柴田滋紀理事長）にもご協力をいただきました。
今回、私たちは学生たちに次のような課題を与えました。すなわち、「NPO法人にじいろクレヨンでは、地域の被災した子供たちのために絵画教室の開催など意義ある活動をしている。この活動を継続させるために資金が必要である。そこで、今後の活動資金獲得のために販売活動を行うことを決め、そのための商材を探している。そこで、この授業を通じて、にじいろクレヨンのビジョンに合致し、且つ「モビーディック」「今野梱包」各社の持つ素材や技術を活用した製品を企画して欲しい。実際に商品化して、地域で試験的に販売して、売れ行きを実証して欲しい」というものです。それを図示すると、次のようになります（図 １）。
図１ 授業の関係者と取引の流れ
既に、学生たちは“業務の依頼元”であるにじいろクレヨンや各メーカーへのプレゼンテーションを終えており、12月中には各メーカーに発注した製品が学生の“会社”に納品される予定です。学生たちは、年末年始にかけて、協力先や自分達で開拓した販路で試験的に販売活動をします。最終的には、この販売の成果をまとめ１月中旬の最終授業で発表します。
現在のところ、学生は次のような商品を企画しています。（１チーム、１商品）
【モビーディック社への発注商品】
・子供用ポシェット：「にじクレポシェット」
・子供用リュックサック：「桃太郎 Rainbow Bag」
【今野梱包社への発注商品】
・段ボール製の剣などの玩具：「なりきりにじいろライダーセット」
・段ボール製の音の鳴る玩具：「旧車會 カラコロ」
・万年カレンダー：「親子でカレンダー」
■被災地における起業家教育の意義
このような起業家教育はどのような効果を参加学生や各協力機関に与えているのでしょうか。
まず、昨年度に履修した学生からは、次のような声が寄せられました。
・ ビジネスの全体像をつかむことができた
・ ビジネス問題に対して自信を持って対処できるようになった
・ 起業家精神を発揮する経験できた
・ 就職活動への手助けになった
一方、大学にとっては、地域の実践的起業家教育の拠点大学としてとして注目されているという意義があるものと考えます。こうした活動が、志望者の増加につながったり、大学の地域貢献として位置づけられたりされれば、私たちにとっても大変嬉しいことです。
また、当事業は地域の企業の協力なしには成立しないものですが、発注額といっても残念ながら大きな取引金額とはならず、ご厚意に支えられているといった側面が大きいというのが正直なところです。しかし、昨年度もご協力くださったモビーディック社のご担当者からは、「学生があまりにも熱心で、それに応えるべくこちらもより一層真剣に対応するようになった」「学生から元気をもらった」「新しい商品開発の切り口を得た」という感想をいただきました。
同社は、震災前から新規事業として、本業のウェットスーツの余り生地をバッグや小物入れとして活用とする事業を手がけていました。その事業が、今や事業の柱の一つとして成長し、今夏、新工場が稼働するまでになりました。この事業は、石巻の仮設住宅に住む被災者の方への雇用創出にもつながっています。私たちが望んでいた、起業家精神で復興を加速させることを体現しているといえます。このような企業が当授業に協力してくれることは、学生たちの起業家精神涵養の点でも大いに意義あることと考えます。
大規模な天災の直後のボランティア活動は、救命に次いで現場の復旧やガレキ処理などの力仕事が中心です。しかし、それがひと段落した後は、知的ボランティアが必要になると思います。今回の活動はまさにその一環として実施しているものです。被災地の大学と学生の起業家精神の発揮が復興につながるとの信念のもと、起業家教育を通じて貢献していきたいと考えています。
＊＊＊
このような復興支援のための起業家教育や実践的人材育成プログラムにご興味のある方はこちらまでお問い合わせください。また発表会に興味のある人や、このような復興支援起業家教育や、実践的人材育成プログラムにご興味のある方は、こちらまでお問い合わせください。
（担当：石黒）
■Cambodia Business Model Competitionとは
2012年11月6日から11日までカンボジアに行って来ました。首都プノンペンは11月16日からのアセアン外相会議と首脳会議を控え、町中が慌しい雰囲気に包まれていました。野田総理大臣や米国オバマ大統領オバマ氏らも11月18日から参加することから、ホテルの警備も厳重です。また、中国リスクの影響から、日本企業のなかには新たな進出先としてカンボジアを選んだところも多くなっており、日本企業を対象とするコンサルティング会社や会計事務所などが対応に追われているようでした。
＊＊＊＊＊
今回のプノンペン訪問の目的は、Cambodia Business Model Competitionの最終審査まで残っている学生達のチームに対し、審査対象となる事業計画書を修正するためのワークショップを行なうことです。
このCompetition は、フォーバル株式会社の代表取締役会長 大久保秀夫氏が理事長を務める公益法人CIESFと現地のPuthisastra 大学と早稲田大学の共催で開催しているもので、今回で3回目を数えます。過去2回はCambodia Business Plan Contestという名称で行っていましたが、今回からCambodia Business Model Competitionに名称変更しました。その背景には、今までの事業計画書が財務計画中心であったのに対して、今後はビジネスモデルに重きをおいて、より実践的な事業計画を集めようという趣旨にしたことがあります。
学生達には英語で事業計画書を書くことを要求します。このようなハードルがあるにも関わらず、今年は、カンボジア国内の主要18大学から、総計82件の応募がありました。応募された事業計画書については書類審査を行ない、20の案件に絞ります。これらの案件は第2次選考のプレゼンテーションに進み、更にその半分の10案件が最終発表に出場できるのです。
先述のように、この10案件が今回のワークショップの対象です。このワークショップを通じて、各チームの学生は、ビジネスモデルをより明確にすることが求められます。この講座は、最終発表会当日の1月26日まで毎週土曜日にPuthisastra大学で継続的に開催され、同大の教授だけでなく、現地のビジネスマンや会計士達が指導にあたってくれる予定です。教材としては、Business Model Generation (Osterwalder et al., 2010)を利用しています。
今回のワークショップでは、このBusiness Model Generationの記述に倣い、ビジネスモデルを9つの要素に分解して捉えています。特に、今回は、その要素のなかでも、「価値創造」と「顧客セグメント」を最重要要素として指導しました。そのため私どもの手法であるアトリビュート分析を用いて、議論を深めていきました。
次に強調したのは、収益の流れ、とくに売上単位についてです。さらにその売り上げを確保するための主要資源と主要業務の関係を明確にするように指導しました。
■日本に既に知見ある学生のビジネスアイデア
最終審査に残っている10案件は、期せずして次の（１）～（３）のような分野に類型化することができました。
具体的には、次のような事業が挙げられています。
（１）カンボジアの安価で豊富な天然素材を利用したもの
①「パーム有機酢」
②「米殻ストーブ」
③「マンゴチップとジャム」
④「ココナツ殻のバイオ食器」
⑤「ヘチマたわし」
⑥「米殻バイオマス発電事業」
（２）農業の振興を支援する事業
⑦「食品コンサルティング事業」
⑧「米農作業と稲作ローン事業」
（３）プノンペン市の大都市化を反映した事業
⑨「女子学生用の寮」
⑩「学童保育園事業」
■課題先進国である日本の貢献の可能性
天然素材を利用する事業は、日本でも提案されたり、事業化されたりしている事業です。例えば「米殻ストーブ」はこのたびの東日本大震災でも活用されており、これを機に緊急時用として公共施設や家庭でも用意されるようになっています。また、大都市化に対応する事業や、農業振興事業なども、「課題先進国」」と言われる日本には既にいろいろな技術やノウハウがあるものです。
日本企業は、新興国で今後需要が拡大する分野において、既にいろいろなノウハウを蓄積しています。さらに、カンボジアでは原材料を安価で豊富に獲得ができることも十分に考えられます。このように考えてみると、新しいビジネスの展開や協力をしていく余地が十分にあるといえるでしょう。
＊＊＊＊
学生達の最終発表会は、2013年1月26日からプノンペン市の日本センターで行われます。見学者のお受け入れも可能です。本件に関して、詳しい情報をお求めの方はこちらまでお問い合わせください。
（担当：石黒）
■Cambodia Business Model Competitionとは
2012年11月6日から11日までカンボジアに行って来ました。首都プノンペンは11月16日からのアセアン外相会議と首脳会議を控え、町中が慌しい雰囲気に包まれていました。野田総理大臣や米国オバマ大統領オバマ氏らも11月18日から参加することから、ホテルの警備も厳重です。また、中国リスクの影響から、日本企業のなかには新たな進出先としてカンボジアを選んだところも多くなっており、日本企業を対象とするコンサルティング会社や会計事務所などが対応に追われているようでした。
＊＊＊＊＊
今回のプノンペン訪問の目的は、Cambodia Business Model Competitionの最終審査まで残っている学生達のチームに対し、審査対象となる事業計画書を修正するためのワークショップを行なうことです。
このCompetition は、フォーバル株式会社の代表取締役会長 大久保秀夫氏が理事長を務める公益法人CIESFと現地のPuthisastra 大学と早稲田大学の共催で開催しているもので、今回で3回目を数えます。過去2回はCambodia Business Plan Contestという名称で行っていましたが、今回からCambodia Business Model Competitionに名称変更しました。その背景には、今までの事業計画書が財務計画中心であったのに対して、今後はビジネスモデルに重きをおいて、より実践的な事業計画を集めようという趣旨にしたことがあります。
学生達には英語で事業計画書を書くことを要求します。このようなハードルがあるにも関わらず、今年は、カンボジア国内の主要18大学から、総計82件の応募がありました。応募された事業計画書については書類審査を行ない、20の案件に絞ります。これらの案件は第2次選考のプレゼンテーションに進み、更にその半分の10案件が最終発表に出場できるのです。
先述のように、この10案件が今回のワークショップの対象です。このワークショップを通じて、各チームの学生は、ビジネスモデルをより明確にすることが求められます。この講座は、最終発表会当日の1月26日まで毎週土曜日にPuthisastra大学で継続的に開催され、同大の教授だけでなく、現地のビジネスマンや会計士達が指導にあたってくれる予定です。教材としては、Business Model Generation (Osterwalder et al., 2010)を利用しています。
今回のワークショップでは、このBusiness Model Generationの記述に倣い、ビジネスモデルを9つの要素に分解して捉えています。特に、今回は、その要素のなかでも、「価値創造」と「顧客セグメント」を最重要要素として指導しました。そのため私どもの手法であるアトリビュート分析を用いて、議論を深めていきました。
次に強調したのは、収益の流れ、とくに売上単位についてです。さらにその売り上げを確保するための主要資源と主要業務の関係を明確にするように指導しました。
■日本に既に知見ある学生のビジネスアイデア
最終審査に残っている10案件は、期せずして次の（１）～（３）のような分野に類型化することができました。
具体的には、次のような事業が挙げられています。
（１）カンボジアの安価で豊富な天然素材を利用したもの
①「パーム有機酢」
②「米殻ストーブ」
③「マンゴチップとジャム」
④「ココナツ殻のバイオ食器」
⑤「ヘチマたわし」
⑥「米殻バイオマス発電事業」
（２）農業の振興を支援する事業
⑦「食品コンサルティング事業」
⑧「米農作業と稲作ローン事業」
（３）プノンペン市の大都市化を反映した事業
⑨「女子学生用の寮」
⑩「学童保育園事業」
■課題先進国である日本の貢献の可能性
天然素材を利用する事業は、日本でも提案されたり、事業化されたりしている事業です。例えば「米殻ストーブ」はこのたびの東日本大震災でも活用されており、これを機に緊急時用として公共施設や家庭でも用意されるようになっています。また、大都市化に対応する事業や、農業振興事業なども、「課題先進国」」と言われる日本には既にいろいろな技術やノウハウがあるものです。
日本企業は、新興国で今後需要が拡大する分野において、既にいろいろなノウハウを蓄積しています。さらに、カンボジアでは原材料を安価で豊富に獲得ができることも十分に考えられます。このように考えてみると、新しいビジネスの展開や協力をしていく余地が十分にあるといえるでしょう。
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学生達の最終発表会は、2013年1月26日からプノンペン市の日本センターで行われます。見学者のお受け入れも可能です。本件に関して、詳しい情報をお求めの方はこちらまでお問い合わせください。
（担当：石黒）
今年度4月より、大阪・梅田の「梅田ＭＡＧ」経営戦略
セミナーの実験経営学講座で、大江エグゼクティブコンサルタント
が講義を展開しております。
このたび、秋期公開講座を以下のとおり開催することになりました。
受講生以外に、一般の方々に公開して開催する講座は、今年度は
今回が最後です。
先着順での受付ですので、満席締切になる前に、
お早目にお申込み下さい。
なお、本講座の様子や概況は、梅田ＭＡＧホームページで
お知らせしております。ぜひそちらもご確認下さい。
https://www.umeda-mag.net/
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◎実験経営学講座公開セミナー
■日時：9月10日（月） １８：３０－２０：４０
■テーマ：「グローバル・コミュニケーション・デザイン」
～バーバル・コミュニケ―ションと
ノンバーバル・コミュニケーション～
■講師：
大江 建（総合コンサルティングオアシス 取締役）
岡田 康子（総合コンサルティングオアシス 代表取締役
クオレ・シーキューブ 代表取締役）
■場所：ハービスＯＳＡＫＡ ５Ｆ貸会議室（大阪・梅田）
■定員：50名（ワークショップの都合により少人数での開催です。）
*************************************************
バーバル、ノンバーバルという言葉は、耳慣れない言葉かも
しれません。バーバルとは「言語的な」、それに対して、ノン
バーバルとは「非言語的な」という意味です。
心理学者のアルバート・メラビアン博士が、話し手が聞き手に
与える影響がどのような要素で形成されるか測定した結果、
話し手の印象は、「言葉以外の非言語的な要素で93%が決まっ
てしまう」ということがわかりました。つまり、言語的な
部分は1割にも満たない、7%しか相手に伝わらないのです。
コミュニケーションにおいてもっとも大切なのは、この
非言語コミュニケーションであるといっても過言ではない
でしょう。
スティーブ・ジョブズやカルロス・ゴーン、オバマ大統
領のように、プレゼンテーションに定評のある方は、
さすが立派なジェスチャーを使いこなしています。
プレゼンテーションにおいて、この非言語コミュニケー
ション術は非常に重要です。ジェスチャーなどを工夫す
ることで成功につながります。
特に、言語の異なるグローバル・コミュニケーションの
場面では、さらにその重要性が高まるといえるでしょう。
今回のセミナーでは、簡単なワークショップを通じて、
上記のようなノンバーバルコミュニケーションを改めて
体感し、また、本セミナーが、「日常のビジネスや生活
で非言語コミュニケーションをどう活かすか」について、
考えるきっかけとなることを期待しています。
▼セミナーの詳細とお申し込みはこちら▼
https://umeda-mag.net/open_seminar/2012-09-10form.html
残席が少なくなってきておりますので、お早目にお申込みください。
このたびASEAN諸国と日本を拠点とした「起業家教育協議会を設立しました。
その概要をご案内します。
■ COBLASプログラムの起点
6月7日にマレーシアのクアランプール市で第10回ASEAN-日本中小企業関連省庁合同会議（10th Joint Consultation between the ASEAN SME Agencies Working Group (SME WG) and Japan）が開かれました。その会議で、「起業家教育協議会」（Association of ASEAN-JAPAN Entrepreneurship Education） の発足を宣言することができました。この協議会の発足メンバーは、2003年からASEAN各国で実施してきた人材育成手法「COBLAS ―Consulting Based Learning for ASEAN SMEs― 」を実施した大学とそこで共に活動した教授達です。
このCOBLASの起点は、私、大江建が早稲田大学大学院で担当した「アントレプレナーシップ」の授業にあります。2002年に早稲田大学と東京都墨田区との間で包括連携協定が交わされたことを背景に、期末の課題として「墨田区の中小企業を活性化する」というテーマを院生らに課したのです。そこで、MBA生や学生が「コンサルタント」として地元の中小企業の現場に入り、実践の場で経営を学び課題解決にあたる「Learning from Helping」手法が確立し、COBLASの原型ができあがりました。
このようにして培ってきたノウハウを起業家教育プログラムとして活用し、ＡＳＥＡＮ各国での起業促進や中小企業育成を支援したい―。こうした思いが、当協議会の発足につながりました。
▲「起業家教育協議会」のメンバー
写真提供：NPO法人アジアシード
■ ＣＯＢＬＡＳプログラムの6つの型
6月の会議では、COBLASとしてこれまで取り組んできた活動や今後取り組む予定の活動を、６つのパターンに分類して紹介しました（表参照）。
第1番目の基本型は、地元の大学と大学生が地元の中小企業を支援するプログラムです。既に、早稲田大学をはじめ、ASEAN各国に普及しています。
第2番目の国際型とは、日本企業のASEAN進出を支援するためのもので、その進出計画を日本の大学生と進出国の大学生とが連携して構築するという内容です。2012年の春学期には、私が客員教授を務める国際大学（新潟県南魚沼市）の「Entrepreneurship Strategy for ASEAN Markets」という授業のなかで、日本の大手コンビニエンスストアのベトナムへの参入戦略を策定するという課題を取り上げました。
第3番目は、若手役員型で、企業の後継者と大学生が共同で成長戦略を策定するというものです。このプログラムは、大学生を集めることが難しいというミャンマーでの事例が基になって生まれたものです。ヤンゴン商工会議所が中心となって行ない、商工会議所のメンバーである企業の後継者と、ヤンゴンの大学生が協力して活動したという実績があります。
第4番目は、若手役員国際型というものです。ASEAN進出を考えている日本企業の参入計画の策定というテーマに、その企業の若手役員候補やグローバル人材が、進出先国の地元大学生と協働して参入計画を立案するという内容です。
第5番目は社会起業家型と呼んでいるプログラムで、2013年に実施予定のものです。日本の起業家と、日本とカンボジアの学生でチームを作り、カンボジアの社会環境を観察して事業機会を見つけ出し起業するというプログラムを構想中です。
第6番目のプログラムは、震災ボランティア型です。昨年度、我々は、石巻専修大学の「ベンチャー講座」をCOBLAS方式に直し、石巻市の被災中小企業の復興成長戦略を策定するという活動をしてきました。ここでの活動が、このプログラムの原型となっています。
これらの6種類のプログラムは、2003年から10年間に実施したものです。コンサルティングの対象になる企業のタイプやコンサルタントに求められる役割はそれぞれ異なりますが、根底には、「Learning from Helping」という共通点があります。実践的な活動なしに、起業家やビジネスマンは育成され得ないと信じています。
|
分類 |
受講生 |
実施例 |
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１．基本型 |
早稲田大学MBA |
墨田区、早稲田大学（2008） |
|
２．国際型 |
ハノイ外国貿易大学、国際大学MBA |
国際大学（2012） |
|
３．若手役員型 |
商工会議所企業後継者、ヤンゴン市学生 |
ヤンゴン（2012） |
|
４．若手役員国際型 |
ﾏﾚｰｼｱ国民大学、日本企業若手ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾝ |
ﾏﾚｰｼｱ国民大学（2012） |
|
５．社会起業家型 |
ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ大学生、早稲田大学生、日本人起業家 |
ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ（2013予定） |
|
６．震災ボランティア型 |
石巻専修大学生 |
石巻専修大学（2011） |
2003年以来、アセアン諸国9ケ国１１大学で現地の大学や中小企業と
連携した人材育成プログラムを実践されています。最近では2012年3月マレーシアにて日本企業のビジネスパーソンとともに実践されました。今回はこの手法を応用した「日本企業のグローバル人材育成」について、これまでの実践も交えてご紹介いただきます。
また、セミナー後半は、留学生とともにディスカッション＆プレゼンテーションのワークを組み入れたプログラムとなっております。
ワークショップの運営上の都合により定員は先着50名様のみ！
お早目にお申込み下さい！！
【日時】2012年5月7日(月) 18:30-20:30
【場所】ハービスOSAKA ５Ｆ 貸会議室
【テーマ】「アセアン市場における参入戦略の策定プログラム実践報告」
【定員】先着50名限定
【参加料】一般 2,000円（税込）、学生 1,000円（同上）
【お申込み】お名前、会社名（もしくは学校名）、ご連絡先電話番号、
E-mailをご記入の上、以下事務局までFAXもしくは
E-mail、または梅田MAGHPのお問い合わせフォーム
にてお申込みください。
■お問い合わせ：阪神電気鉄道株式会社 不動産事業本部
開発営業室内 梅田MAG経営戦略セミナー事務局
（担当：岡本）
E-mail：contact@emeda-mag.net
HP：http://umeda-mag.net
今回は、マレーシアにおける実践のご報告です。
「ASEAN人材育成プログラム」を2月27日から3月2日の5日間をマレーシア国バンギ州にあるUKM（マレーシア国民大学）経営学部大学院の協力で開催した。このプログラムは文部科学省の「大学等産学官連携自立化促進プログラム」の一環として、特定非営利活動法人アジア科学教育経済発展機構が早稲田大学研究推進部より委託をうけ、マーケテイングを総合コンサルティングオアシスが協力しました。
ASEAN各国で実施してきた人材育成手法「COBLAS ―Consulting Based Learning for ASEAN SMEs― 」を日本企業の人材育成に利用しようと考えたわけです。 COBLASとは、現地MBA生や学生が「コンサルタント」として現地中小企業の現場に入り、実践の場で経営を学び課題解決にあたる「Learning from Helping」手法です。日本企業のグローバル化にともない、グローバル人材の必要性が出てきています。その必要性に対して、新しい育成プログラムを提供しようとする実験的な取り組みです。
■プログラムの特長
今回のプログラムは、今までのCOBLASプログラムと違い、現地中小企業の代わりに、日本企業がコンサルテイングの対象になります。現地の大学生、大学院生、日本企業から派遣された若手幹部候補生と協働して作業します。ローカルの人材を指揮して、リーダーシップを発揮したり、現地の企業人と交渉したりすることから、現地ビジネスのリアルな経験を積むことができます。企業からの各自の課題であるASEAN進出の戦略を策定したいとか、ASEANで商品を販売したいとか、現地の企業と提携したいとか、具体的は課題を5日間で完成する必要があります。各自の課題を、現地大学生とともに、チームを組んで解決する作業を行うことにより、異文化の理解やビジネス環境の理解、異文化コミュニケーション力の向上、ネットワークの構築、チームワークとリーダーシップの発揮、ビジネス戦略フレームワークの理解増進、など主に5つの能力の向上を図ります。短期間ですが、現地で実践的なビジネス体験を積むことにより、コミュニケーション能力やリーダーシップの発揮、商慣行の理解することが必要に迫られて取得することを狙いにしています。
現地の大学と連携して課題解決にあたることで、単なる語学研修とは違う、ビジネスパーソン育成に向けた高い効果が得られます。
■プログラムの概要
今回のプログラムには、建設会社、IT企業、ベンチャーキャピタル、化学会社の5社から6人が参加しました。入社1年の新入社員から10年近い勤務歴をもつ社員とか、平均年齢は28歳ぐらいでした。一人を除いて英語で自由にビジネスの話ができるレベルではありませんでした。2月20日に国内研修を行いました。簡単な戦略論の講義とマレーシアについての講義、エレベータスピーチによる自己紹介の練習をしました。現地での研修は、2月27日から3月2日の5日間です。講師陣はUKMのDr. Tih Sio Hong教授、カンボジアのプティサストラ大学の副学長で教授でもあるMr. Steve Patersonと私の3人が当たりました。
プログラムでは、まず1日目は、戦略論の講義があります。ここでは、ビジネスモデルキャンバスやDue Deligenceの分析、アトリビュート分析の講義が用意されています。午後には、各自のチームメンバーに課題を現地のチームメンバーに説明する必要上、エレベータスピーチを納得のいくまで練習します。2日目は、マレーシア政府のインキュベーションセンターの見学とIT会社と「ろうけつ染め」会社を見学しました。伝統芸術をビジネスに以下に結び付けているかを学習しました。3日目は、UKMビジネススクールのEntrepreneurship講座の受講生との会議をオープンカフェ形式で行いました。企業のチームは最終的に6回ぐらい説明をする必要がありました。午後は、UKMのインキュベーションセンターに入居している企業や周辺の企業で、日本企業の技術や事業に興味のある企業が入れ替わり立ち代り話を聞くために企業チームを 訪問しました。4日目は、マレーシア国中小企業庁の今サルティング部長の講演があり、あとはチームが5日目の午後の発表のための資料つくりをしました。5日目は、ASEAN各国COBLAS関係者がチームを訪問して質疑応答の時間を設けました。午後は、各自の課題の成果発表を行いました。原稿なしで英語で発表をしておりました。非常にコミュニケーションに自信がついて感じです。Mojisuu グローバル人材の育成の面でも、必要な5つの力が各自の課題を現地の大学生をアシスタントとしてチームを組んで取り組むプロセスで向上したことは否めません。
福島市での高校生を対象にした起業家教育実践のレポートと、そのプログラムの特徴である「復興エコシステム」についてご報告いたします。
■マイビジョン
私が理事長をしている非営利特定活動法人マイビジョンでは、東北大震災からの復興には起業家精神が欠かせないという確信のもと、福島市において起業家教育を実施しました。これは、私どもが以前から提唱していた「Learning from Helping」、つまり、学びあい・助け合いの場の創設という精神を実践したものです。
実施に至るまでの道のりは容易いものではありませんでした。震災後の5月中旬から実施案を企画し、早い段階でスポンサーとなってくださる企業も現れました。しかし、福島県立高校の人事異動が4月1日ではなく8月1日に発令されるなど、現場では震災対応のための事態が次々起こりました。このため、プログラム開始を当初予定していた７月から急遽９月に変更するなど、臨機な対応を迫られました。
■復興エコシステム
このプログラムの特徴は、「復興エコシステム」と呼ぶべき仕組みを内包しているという点にあります。つまり、復興を教育といった側面から支えるための循環型の仕組みであり、このような仕組みを実践の場で構築できたという点に非常に大きな意義があると自負しています。その仕組みとは、次のような5点から成ります。
まず、第1番目に、小学生や未就学児を対象としたアートイベントを開催したことです。福島県内の子供たちは、余震に対する恐怖だけでなく、放射能の影響から屋外で遊ぶことができないことによるフラストレーションなど、震災以降、大変なストレスにさらされてきました。その状況を少しでも打破するために、NPO法人子ども未来研究所の協力によりアートセラピストを派遣してもらい、「元気な福島」「元気な私」などといった課題で子ども達に絵を書かせるイベントを昨夏以降数次にわたって開催しました。第2番目に、このイベントで描かれた絵を、福島県立高校のデザイン科の生徒に渡して、それを元にいろいろなデザインを作成してもらったという点です。そして、第3番目に、これらのデザイン原案を「福島を元気にする商品の開発・販売」というテーマに挑む高校生チームに見せて、実際の商品企画へと展開しました。第4番目に、その商品について事業計画を策定し、実際の商品の製造へと発展させました。製造は、今回の震災で甚大な影響を受けた地域の中小企業メーカーに依頼しました。このようにして製造された商品は、高校生自ら販売活しました。第5番目に、販売で得た収益金については、第1番目に挙げたようなの福島県の児童らのアートイベントに充てることを予定しています。
このように、一回の癒しのイベントを開催するのではなく、非常に長期にわたる活動を実現していくための仕組みをこの「復興エコシステム」の中で実現したのです。
■活動の流れ
今回の活動は、次のような流れで実施しました。第1回目の高校生向けプログラムのキックオフ会を9月23日に福島市で開始しました。参加高校生は、小高商業高校、福島高校、福島西高校、橘高校などから15人ぐらいでした。
その後、秋から冬にかけては、ビジネスモデルについて検討したり、実際のビジネスの現場で活躍する商品デザイナーからデザインの指導を受けたり、製造してくれる会社の工場見学に伺ったりなど、精力的な活動を続けました。1月には最終デザインと仕様を固めて商品を発注、日本のものづくりの素晴らしさを物語る商品が完成しました。こうして出来上がった商品を、2月11日と19日に福島市内のスーパーマーケットで販売。その様子は、地元紙やＮＨＫ福島支局のニュースで報道されるなど、大いに注目されました。
2月25日には、スポンサー企業のご関係者、報道機関、環境庁除染関係者、地域の商工会青年部、日本ベンチャー学会の事務局など、総勢40人以上にご参集いただき、最終報告会を開催しました。
大阪梅田のハービスOSAKA に開設される、ビジネス創造コミュニティーセンター「梅田MAG(マグ)」にて、オアシスが、経営戦略セミナー｢実験経営学講座｣を開講いたします。
このたび、主催者の阪神電気鉄道株式会社様からプレスリリースがございましたので、お知らせします。
◆プレスリリース
<http://www.hanshin.co.jp/company/press/pdf/20120105.pdf>
◆ホームページ
<http://umeda-mag.net/>
◆セミナーの概要：
プロブレム・ベースド・ラーニング（PBL）の手法を取り入れ、ASEANなどの海外市場を念頭におき、アジア諸国からの留学生とともにケース・スタディに取り組みます。
・アジア諸国への展開を検討している商品・サービスをお持ちの企業経営者の方
・留学生ととも行う、様々なワークによって、アジア市場、ＡＳＥＡＮ市場についての見識を深めたいと思わ
れる企画ご担当者様
など、ご興味をもっていただけましたら、下記までお問い合わせ先もしくは、弊社まで、お気軽にお問い合わせください。
また、以下の講座も並行して開催されますので、ぜひあわせてのご受講をご検討ください。
〔戦略経営デザイン論講座〕
CRM（Customer Relationship Management）の第一人者であり、
数多くの企業のCIや事業実績を開発されてきたPAOS Gr.の中西
元男先生による、経営とデザインを融合させた「デザイニスト」育
成講座です。東京で開催されている人気講義を生中継して学ん
でいただき、さらに本講座でしか紹介されない数々の実績や実例
を取り入れた講座となっております。
◆開講期間：2012年4月～2013年2月（11ヶ月間）
◆セミナー金額:１講座につき15万円（税抜）
◆募集定員:各講座30名
◆開催場所:ハービスOSAKA ５F貸会議室
◆お申し込み・お問い合わせ先：
阪神電気鉄道㈱不動産事業本部 開発営業室内
梅田MAG経営戦略セミナー事務局（担当：岡本）
TEL：06-6457-2458 FAX：06-6457-2429
<contact@umeda-mag.net>
